選挙東京都知事選公約
東京をとりもどす （選挙ポスターコピー）
竹本秀之と言います。東京都知事選に立候補しました。公約を書きます。
選挙
社会植松聖と何か的外れな殺人
今、争うべきなのは知的障害者と精神障害者だろうか？殺されたひとが知的障害を持つひとであり植松は精神障害を持っているように見える。この２つは争うべきなのかである。
その他個性の尊厳
延々と述べてきた自分への攻撃、サイバー攻撃の何が問題かというと「そんな風にネット上のありとあらゆる情報を日本から盗んでアメリカに持って行って加工することは個性の否定でありプライバシーの否定であり、日本国憲法の頭からの否定である」部分だ。
その他背景とあらすじ
結果はだめだったが自分は「日本は攻撃されてるんじゃないのか？」という警告を発した。選挙公約は消費税廃止と財政出動などだったが日本は外国による攻撃を受けてる可能性があり、調査が必要だとも自分は述べた。
その他前文
残念ながら現時点では自分の主張は陰謀論にならざるをえない。だが多くの証拠を出して「本当はアメリカ、あるいは英米イスラエルが攻撃してるんじゃないのか？」と主張している。そこは本気だ。それでこの本のタイトル「本気の陰謀論」が決まった。
社会安倍総理を支持するひと
自分は週刊文春の記事、そこに掲載される特ダネ、記事の傾向を見て思うのだが「これじゃあ編集長は外国人で日本で生まれ育って日本語は堪能だが目的は読者の誘導であり洗脳だな」と思う。思うのだからしかたない。
外交日米関係とは？
日本がアメリカに何か期待したところでそれがかなう方法が無いのでアメリカは日本に何を期待しているかを考えてみた：
社会理想的な日本
ここではアメリカにとり理想的な日本の姿を論じたい。スノーデンのウイキペディアに「日本が同盟国でなくなった場合は電力システムを停止させられるマルウエアを横田基地でしこんだ」とある。
社会CIAが押す日本の愛国保守
CIAは何故、日本の愛国保守を支援するのか？そうすることで日本が最も無力になるからだと思う。そもそも日本は米軍により占領されている。従っていくら戦前回帰しても戦争にはならない。他方で戦前回帰派の支配する日本は明らかに活力がない。
欧米グーグルは軍事産業である パート２
何故、グーグルやTwitterが軍事産業であるかの説明はわかりにくい。それはこうした「メディア」が流動的で証拠を取るのが難しいからだと思う。
アジアグーグルは軍事産業である パート１
グーグルは軍事産業だと私は思う。それが理由で中国やロシアでは使えない。またブロックされている。中国やロシアが根拠なくアメリカの民間企業を妨害するとは考えづらい。そこで「何故、中国はグーグルを使えなくしているのか？」を考えてみたい。
政治私は陰謀論を言いたいのだろうか？
自分の結論としては自分がやりたいようにやれば良いと思う。どこでも日本の法律に触れないのだから。逆に「誰がいったい竹本にサイバー攻撃をかけ言論と音楽をつぶしてきたのか？」という大きな問題提起はできるし自分はするべきだ。
その他地域グレタの主張とコンゴ内戦
第二次大戦の死者が３０００万人という意見がある。ここで人口を見るとコンゴ内戦のすさまじさがわかるだろう。この内戦の原因はタルタンだ。１９９０年代の終わり頃から携帯が急速に普及した。この携帯今でいうスマホに欠かせないのがタルタンだ。このタルタンの所有を巡り色んな国が口を出した結果がコンゴ内戦である。死者は５００万人である。
経済我が国の外貨準備？
私の印象はさておきまして日本の外貨準備は１年でどれだけ増えたか？０．６５％である。ええ、アメリカの金利はそれほど低かったか？FF金利で３％あったのでは？しかし財務省が保有している米国債はサブプラ危機の時のもっとアメリカの金利が低い時に購入したのかも知れない。
メディア(新聞・TV)国家破産と出版の自由
この第二海援隊あるいは浅井隆ほど日本の出版の自由を悪用したものはいないだろう。まず彼らは「日本の国家破産」を煽った。それ自体は自由だが、彼らの広告には相談会がついていることが多かった。この相談会が「この英国の社債は日本国債より信用できます」という売り込みの場だった。
メディア(新聞・TV)何故このブログは無視されるのか？
ところで、このサイト・ブログがメディアで全く取り上げられない。これは奇妙だと思いませんか？何回も書いてるとおり自分は先物オプショントレーダーであり、文章を売らないといけない理由は特にない。だが書いてる内容と出してる画像ファイル証拠から当然、取り上げてしかるべきだと思う。
メディア(新聞・TV)読売と警察
自分は警察と読売が一体化している現状がどうしても好きになれない。警察が重要な情報源であるのは事実として、そこと一体となるというのはつまり政府と一体になるということであり、それは同時にアメリカや国内の保守勢力とも一体となることだ。
社会グーグル・アナリティックス
これは恐ろしいことだ。日本の金融の所轄官庁が個人口座の情報を盗むことを認め奨励しているのだ。ここで失われる日本の財産、それは莫大なものだが、一体誰が賠償してくれるのだろう？なに、財務省がしてくれる、その代わりに消費税が２５％だって？
経済ここ１０年でおきたこと
過去１０年で何がおきたかを振り返ってみようというのが今回の趣旨である。自分の頭に最初に浮かぶのは「これ」である。日本のIMFへの緊急融資である。額は１０兆円。時期としてはサブプラ危機のなかである。自分は思った： やっぱり日本は底力がある
政治最高裁長官の訪問？
この安倍政権の「すべての重要な部署は押さえた」感はすごく、実際に警察、検察、司法とみんな押さえられてしまった気がする。日本は三権独立の国では？違うのか？いつのまにか、全部、安倍応援団になったのか？なったのだろうか？