新聞の押し紙は広告詐欺だ

私の朝日新聞社での最終肩書きは朝日新聞社名古屋本社広告局広告整理課広告組み付け主任である。下の文章は過去に書いた押し紙は広告詐欺となっているという文章である。

押し紙と広告料金詐欺 2012.05.22

押し紙に関しては黒藪哲哉氏が週刊新潮に書かれた記事が参考になる。

http://www.h7.dion.ne.jp/~fttb/o/oshigami1.html

私はできるだけ著作権を尊重する主義なので引用は避ける。

問題点を箇条書きにする：

１．朝日新聞は押し紙を行っている

２．その根拠は、朝日新聞定期入社販売局同期が普通に押し紙を認めたからだ

（現在、東京本社販売局２部長をやってるK氏とか）

３．そこにヤクザがからんでいるのも事実だ。何故なら販売同期が「広告はヤクザの相手をしなくて良い、オレも広告に行きたい」というボヤキのを何度か聞いたからだ

４．新聞社の押し紙は非常に組織的に管理されている。日々、発行部数のうち、どれだけが押し紙であるかは数十から数百部の誤差範囲で把握されている。決してデタラメに押しつけている訳ではない。

５．従来は新聞社の部数競争が押し紙を生んだとされた。これは嘘だ

６．新聞社の広告料金は様々な要素で決まる。だが最大の要素は発行部数だ

７．従って部数を水増しすることで広告料金を不当に高く設定できる

８．広告営業を１０年やった私ですら朝日新聞の正確な部数は一度もわからなかった

９．社員にすらわからないのに広告主にわかる訳がない

１０．私の上司の解説によると、新聞や雑誌の部数を査定する日本ABC協会が販売店抜き打ち調査をする前に、該当新聞社に対し「抜き打ち調査」の内容を通知するという

１１．従って日本ABC協会の部数は押し紙をふくんだ部数と思われる

１２．今はどうか知らないが選挙公告や臨時物（死亡広告など）は正価を要求していた。その正価は押し紙を含んだ新聞部数ベースだ

１３．選挙公告の原資は国民の税金だ

１４．従って、新聞記者の優雅な生活は日本国民の税金を水増し広告料金でかすめとることで成り立っている（のかも知れない）

http://www.afrobossa.sakura.ne.jp/view/view139.html（現在休止）

新聞は崖っぷちにある

引用

http://www.mynewsjapan.com/reports/1135

朝日新聞の偽装部数　販売店が提訴、6500万円請求 Tinyreportsimg_j20091014073859 　

読売や毎日で頻発している新聞の偽装部数をめぐる裁判であるが、9月11日、朝日新聞でも新たな裁判が始まった。訴訟を提起したのは「ＡＳＡ宮崎大塚」 (宮崎市）の元経営者、北川朋広さん。現場では新聞が売れなくなっているが、朝日新聞社は、広告主に見せるＡＢＣ部数を実態以上に水増し・偽装するため、無理やり新聞をＡＳＡに押し売りしてきた。その結果、北川さんは自己破産に追い込まれたとして、４年間の押し売り分（押し紙）で被った損害と慰謝料あわせ、約6500万円を請求している。（記事末尾で訴状PDFダウンロード可）(10/14 2009)

引用終わり

まずボヤキを一発。私は前回の衆議院選挙投票の前に家族に対し、「今回だけは絶対、自民党に入れろ」と言った。これは実際、その通りになった。元々、保守的な家なのだ。だが父親が「鳩山民主党は故人献金があるから不味いのか？」と聞くので、そうではない民主党の支持母体には韓国民団、朝鮮総連、山口組などがふくまれており、さらに麻薬・覚醒剤がらみの疑惑もあるからだと私は答えた。そうすると父親はネットのやりすぎで私の頭がおかしくなったと思ったらしく家庭内での政治の話が止まってしまった。

これは凄まじい話である。私が１０年間、新聞社で働いたことは家族みんな知っている。当たり前だ、盆や正月に家に帰っている時に会社から作業確認の電話が何回もかかってきた。ジイサマが死んだ時は朝日新聞から弔電が来た。つまり私がメディア・インサイダーだったことを知っているにもかかわらず、私よりみの・もんたの方を信じるのだ。TVの洗脳の凄さに私は感心してしまった。もはや、ゾンビーかロボットである。TVが右を向けと言えば右、左を向けと言えば左を向く。自分の頭で考え判断することができないのだ。母親はアルツが進行しているために、もはやまともな会話が成立しないのだが、私が朝日新聞社がどれだけ欺瞞に満ちているか説明しても聞こうとしないのだ。私の信用が無いと言えば、それだけの話だが、元新聞社社員の言葉よりTV／みの・もんたを信じる人たちは一体、何だろうかと思うのも確かだ。

一方で、旧来のメディアの欺瞞を公然と指摘する人たちも出てきた。上のマイニュース・ジャパンも元日経記者の人が運営しているメディア批判サイトである。特に押し紙関係が充実している。そして最新のニュースが、「朝日新聞社は、広告主に見せるＡＢＣ部数を実態以上に水増し・偽装するため、無理やり新聞をＡＳＡに押し売りしてきた。その結果、北川さんは自己破産に追い込まれたとして、４年間の押し売り分（押し紙）で被った損害と慰謝料あわせ、約6500万円を請求している」というものである。アクセスが集中しているらしく中々記事が読めなかった。ウチはftth１２０メガなのだが。ところで「ＡＳＡ宮崎大塚」なのだが

http://local.yahoo.co.jp/detail/spot/019af54738ce00ehttp://local.yahoo.co.jp/detail/spot/019af54738ce00e 178fe4302ba967d52/（現在は休止）

朝日新聞宮崎販売株式会社／ＡＳＡ大塚住所宮崎県宮崎市大塚町権現昔796-1-1F 問い合わせ先0120-08-4082

現在は朝日新聞販売子会社による直営店になっている。電話も店の電話はなく本社関連の部署のものを使用しているようだ。上のYahoo!の情報を信じるなら、北川さんの後をつぐ人がいなかったために本来は新聞社にとり望ましくない直営店になったようだ。この先のシナリオは２つ考えられる

１．朝日が何らかの賠償金を払うことで示談にする２．北川さんが勝訴する

どちらも朝日にとって望ましいものではない。押し紙により自己破産あるいは多額の負債を追い込んだ販売店主は多数いるだろうから、１．のシナリオになった場合、朝日は多くの販売店主に膨大な賠償金を払わざるをえないだろう。

２．のシナリオはもっと悪い。北川さんが勝訴することで押し紙の存在が裁判で認められてしまうのだ。それは広告主による賠償訴訟の雪崩をひきおこす。何故なら、そうした企業が広告掲載を考える時に与えられる資料は新聞社が制作した媒体資料であり、そこで使用されているのは、かなり疑わしいABC部数なのだ。

従業員５０人以上の企業で１０年以上、存続していて「新聞広告を使ったことありません」という企業はほとんど無いだろう。何故なら、地方では新聞の地方版広告面が求人の場として利用されているからだ。さらに新聞広告は出したことはありませんがオリコミ広告は出したことありますという企業になると膨大な数が存在するだろう。

そうした中小企業は今、お金に困っている。それは不況のせいでもあるが、亀井氏が中小企業の銀行への返済猶予を打ち出したことが大きいと思われる。返済猶予は国・金融庁の命令となり銀行は従うが、当然ながら融資に慎重になるだろう。結果として亀井氏の措置で中小企業の多くがこれから資金繰りに困り倒産すると思われる。しかし、彼らには新しい債権がある。それは過去に過大に支払った新聞社への広告料金、オリコミ広告社へのオリコミ広告料金である。もし自分の地域の押し紙比率とかがわからないなら検察に詐欺で告訴すれば良い。

ここ１年、新聞と提携TVは何を考えて「偏向報道」をしているのか、私はずっと不思議に思っていた。民主党政府による公的支援をあてにしていたのかも知れない。だが、詐欺を数十年に渡り行ってきた会社に対し公的資金を入れるのは、明らかに反社会的である。もし、どうしても公的資金を入れるというなら押し紙を全廃してから入れるべきだろう。

http://www.afrobossa.sakura.ne.jp/view/view653.html（現在は休止）

新聞社がかかえる時限爆弾 2011.08.16

新聞社がかかえる時限爆弾とは何か？簡単に言えば押し紙である。より正確に言えば、押し紙を入れた部数に基づく広告料金である。

新聞社も、この危険性を理解している。例えば産経は押し紙を大きく減らしたらしい。また大手紙も減らしているという。だが、ハッキリ言って遅いのだ。何故、遅いか？

まず朝日や読売といった大手は来月から押し紙を止めますという形でのドラスティックな変更はできない。何故なら、押し紙（予備紙とか準備紙とか様々な名前で呼ばれる）を一挙に廃止すると部数が100万部単位で減るからだ。それは誰が見ても不自然だ。結果として新聞社は、ゆっくりと押し紙を減らす以外の方策が無い。

押し紙の存在は、新聞に広告を出す広告主にしてみれば詐欺である。公称部数を査定するABC協会が新聞と広告業界からの代表者の集まり＝身内でしかないから当然だ。要するにABC協会発表部数とは「そうだったら良いな」という新聞業界の願望でしかない。

これまで押し紙は問題にされなかった。何故なら司法が新聞社に異様に甘い判決しか出さなかったからだ。だが、司法サイドにしても、既存メディアが凋落するなかであえて押し紙を擁護する判決を出す意味が無くなるだろう。

恐らく、新聞社は「押し紙の存在は、広告料金割引の形ですでに広告主に還元されている」と主張するだろう。これは100%嘘だ。朝日新聞社で10年広告営業をやった私ですら80年代、朝日新聞の本当の部数を知らないのだから。

どういう風に押し紙はなされるのか？まず、新聞社販売局には地域ごとの販売担当員がいる。彼らは押し紙を含めた部数を管理している。それは販売台帳という形で記録されている。だが、例えば東京本社でどれだけ押し紙があり、本当の部数がどれだけかは一部の幹部にしか把握できないようになっている。ここでの一部幹部とは、編集・広告・販売の局長と局次長レベルである（不確かな情報なら課長レベルまで降りてくる）。

この販売台帳を見れば、新聞社が意図的に部数水増しをやってきたことは一目瞭然である。当然ながら、これを見ることは極めて難しい。正直、私も完全に見たことはない。

いずれにせよ、押し紙は広告料金水増し詐欺とつながる。詐欺の時効は７年だ。そして朝日や読売が押し紙を廃止する意図があるにせよ実現するのは数年先だろう。つまり、これから１０数年、新聞社は広告主からの詐欺刑事訴訟に怯えて暮らすことになる。

最近は大阪府の橋下知事のように自分の意見を言う自治体首長が出てきた。こうした人々が、広告料金返還訴訟をおこせば新聞社は一気に窮地に追いつめられる。一般論で言えば、政府広報や選挙公告などは広告料金表に従った定価が適用される。その定価算出根拠の１つが部数なのだ。つまり政府や地方自治体からの訴訟は最も避けたい訴訟なのだ。

私の個人的な感想を言えば、これまで司法があまりに新聞に優しすぎたと思う。それは司法が新聞からバッシングされるのを恐れたからだろう。だが、新聞や TVが権威で無くなれば、そうした「偏向判決」を出す理由も無くなる。

朝日にせよ読売にせよ、本社ビルは勇壮にそびえ立っている。元々、国有地が格安に払い下げられたという政治的決断が根底にある。だが有力広告主が本気で広告料金の妥当性を司法の場で問うならば簡単に崩れ去ると私は考えるのだ。

有力な数社による寡頭支配により、押し紙は推し進められた。独占／寡占が世界で最も醜い形で現れたのが、日本の押し紙だと私は考える。この寡占のなかで朝日と読売は、冷戦時代のプラウダと人民日報が発行部数を競うような形で押し紙を進めてきた、これは事実だと私は考える。

追記

横浜の板東橋に住んでいた時だ。毎日新聞の拡張員がやってきた。彼は「無料でいいから１ヶ月取ってくれ」と言った。私は「１ヶ月無料」の言質を取った上で、毎日を購読した。再度、やってきた拡張員に「毎日は読む価値が無い」と私が言うと拡張員は「アンタ、良い度胸をしてるね」と言った。若干、怒った私は「アンタはどこの拡販所属だ？名前を言え！毎日の販売局長に通告する」と言った。そうすると相手は黙って引き下がった。これは、本当の事実である。