引用
竹本 様
お世話になっております。
東京都選挙管理委員会事務局選挙課でございます。
７月１２日（金）に返信（送付先：da2h-tkmt@atson.net）いたしました
メールが配信不能となった旨の連絡がありましたので、改めて以下のとおり回答させていただきます。
また、書類配付時に確認させていただきました他のメールアドレス（wx7gye3@asahinet.jp）にも併せて当該メールを送信させていただきます。
（回答）
竹本様から「ご意見」として、メールにより文書を提出すると伺った件についてご回答いたします。
選挙における不正に係る内容については、捜査・取締権限を有する警察・検察に情報提供・告発いただければ、適切に対応されるものと存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。
東京都選挙管理委員会事務局選挙課
—–Original Message—–
From: 選挙管理委員会事務局選挙管理委員会事務局選挙課
Sent: Friday, July 12, 2024 5:12 PM
To: ‘竹本秀之’ <da2h-tkmt@atson.net>
Subject: RE: 文書提出
引用終わり
７月１６日に上のようなメールを受け取った。自分は警視庁に行き、このメールの話をしたところ「あなたは何をしたいのだ？」と聞かれた。自分は７月７日に投開票があった東京都知事選の再開票を求めたいと言った。そうすると警視庁捜査２課の前原さんは「それは選管の仕事だ」と言われた。自分は前原氏の言われる通り東京都選挙管理委員会に行き選挙課課長代理の山本氏に自分は再開票を求めているのだと説明した。山本氏は「このメールは選管で決めた。何故、警察に行くべきかと言うと２０１４年の選挙が操作されてたとしても今回の選挙も操作されてると言うのは証拠がない。それでは受けられない」と返答された。これが７月１７日の話だ。今日は２０日だ。ずっと考えてた。
自分は警視庁に行き選挙無効を訴えるべきだろうか？まず選管が竹本の再開票の要求を棄却したのがおかしい。自分は東京都選挙管理委員会が犯罪を犯し２０１４年の選挙結果を操作したと疑っている。ところが犯人である選管が竹本の再開票の訴えを棄却できるのは明らかに権力の乱用だ。明らかにおかしい。しかし誰がそういう制度を作ったかと言うと日本占領軍であり現在の米軍だ。ここは争っても意味がないと思われる。
他方で警視庁に選挙無効の被害届けを出し捜査を依頼することは可能だ。こちらには希望がある。それは日時だ。現在、アメリカ大統領選が続いている。９月になれば次の大統領が決まる。もしドナルド・トランプ氏が次の大統領になった場合、日本に何を要求するかだ。トランプは日本の政治家の入れ替えを要求すると思う。現在の自公の与党議員はあまりに米軍寄りであると自分には思えるからだ。他方で日本では大きな国政選挙はしばらく無い。もしトランプが「米軍が日本の選挙でこれこれの干渉をした」とデータを出しても、選挙が無いのだから意味がない。ここで直近の大きな日本の選挙はと考えると東京都知事選が浮かぶ。つまりトランプが大統領になり米軍による日本の内政干渉を止めさせるには東京都知事選で米軍の干渉があったことを指摘するのが最も簡単なのだ。もし自分が警視庁に東京都知事選２０２４は無効だと言えば誰が権力内部でどう動いたかわかる。９月以降、トランプ氏が次のアメリカ大統領になったとしてトランプはこの無効申し立てを活用できる。
しかし、自分はやりたいのだろうか？ここは大きな疑問だ。そもそも自分は東京都知事の社会的地位と名誉に興味がない。給料にも興味がない。他方でアメリカ政府が東京市場で日経平均を買い大きく上昇させるという極めて不自然な行為を行った。結果、現在の東京市場は時価総額で１０００兆円だ。日本のGDPは６００兆円だ。株の時価総額はほぼGDP額なのだ。それをアメリカ政府特にCIAが無視して買い上がった。自分のポジを苦しくするためだ。２０２３年４月には７０００万円あった自分の金融資産は現在７００万円だ。アメリカ政府が証券会社内部に仕込んだクッキーを使ってCIAに情報を渡し竹本が儲からないように日々、市場を動かしてるからだ。
自分は警視庁に今回の選挙無効を申し立てても良い。結果、自分に利益がなくてもドナルド・トランプ氏にはあるだろう。しかし自分はそれをやりたいのかと自分に問うと明らかにやりたくないのだ。自分は政治家でない。どこまで行っても自由な考えの投資家なのだ。
どうなるか不明だが現状、こんなところだ。
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