引用
東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水のことです。
トリチウムについても安全基準を十分に満たすよう、処分する前に海水で大幅に薄めます。
このため、環境や人体への影響は考えられません。
また、海洋放出の前後で、海の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないかを、第三者の目を入れた上でしっかりと確認し、安全確保に万全を期します。
国連の機関であり、原子力について高い専門性を持つIAEAも、ALPS処理水の海洋放出は「国際安全基準に合致」し、「人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどである」と、包括報告書で結論付けています。
IAEAによるチェックは放出前だけでなく、放出後まで長期にわたって実施されます。
引用終わり
そもそも海水はウランを含んでいる。従って海に排水しても危険ではないのかも知れない。だが海域の根魚に汚染の影響が出ることは起きるし自分は日本の漁業あるいは日本人の食文化を守ために排水の海洋投棄に反対だ。
自分は昨日、烏賀陽弘道氏を新規フォローした。この人は海洋投棄に代わる案を提示してるからだ。烏賀陽氏の動画主張を見て自分は奇妙な感想を持った。日本政府が現状の汚染水対策を続けるだけの体力があるかどうかの部分だ。
朝日新聞は日本の財政危機を信じている。烏賀陽氏は元朝日新聞記者として日本の財政をどう考えてるのかが示されない。自分は日本の財政に何の問題もないし新規国債発行も問題ないと思う。ケインズ的な財政出動にあたるかどうかは不明だが僅かなお金で国民の安心が買える。安いと思う。
現在の汚染水処理のお金はわずかだ。国家財政から見ると小さい。ケインズ的な財政出動と見ればますます小さい。当然ながら続けるべきだ。今回の政府決定は岸田総理のアメリカ出張の後に発表された。という事は日米合同委員会の決定事項なのだろう。日米合同委員会は日本の財政破綻を心配してそう提言したとは考えられず、むしろケインズ的な財政出動を辞めさせたいのだろう。つまり「これ以上、この政策を続けると日本の景気が回復する。だから止めろ」と言いたいのだ。
ここでの本当の問題は海洋投棄ではなく日本のエネルギー政策での原子力は今の比率で良いのかという部分だ。日本で原発を推進してきたのは読売新聞だ。正力松太郎が推進した。背後にいたのは「アメリカ」だろう。湯川秀樹は原子力委員会の委員だった。湯川も最終的に平和的利用に賛同した。
湯川秀樹は日本の核兵器開発チームの指導者だった。また熱心な世界政府推進論者だった。つまり「ロスチャイルド」の仲間だった。
自分は核融合や東シナ海海底油田など日本には多くの可能性があるのだから、そちらを追求するべきだと思う。現在、日本が検討すべきなのは汚染水をどう処理するかではなくもっと大きな問題だと思う。
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