現在、自民党安倍派を中心に東京地検特捜部が動いている。そこでは政務活動費が１つのターゲットになっている。
引用
政務活動費（せいむかつどうひ）とは、日本における地方議会の議員に政策調査研究等の活動のために支給される費用である。 もとは政務調査費（せいむちょうさひ）の名称であったが、2012年の地方自治法改正により改称された。
引用終わり
２０１２年と言うと安倍晋三氏が総理に返り咲いた頃だ。アベノミクスが始まった頃だ。安倍氏が政務活動費の名称を変え自民党の新しい資金としたのだろうか？まず自分が自民党で思い出すのは麻生太郎氏が総理から退陣した時に自民党には１００億円の借金があったと言うことだ。この借金は２０１７年に完済された。ここで民間からの寄付が大きく物を言った。国内の証券会社がアベノミクス開始と日銀の株ETF購入を見て日経平均の安定的な進歩を確信し寄付をしたのだ。そして他の企業も自民党への寄付を始めた。結果としてほぼ１０年で自民党の借金は無くなった。しかし、その民間からの寄付は実は自民党議員の私腹を肥やすことにも使われていた。それを特捜部が今、捜査している。これが現状だろう。
現在、日本の検察にはアメリカが圧力をかけているようだ。１つはバイデン大統領でもう１つは来年の大統領候補であるトランプ氏だ。自分はそうであってもおかしくないと考える。
ただ、ここでの大きな問題は「自民党が日銀に株ETFを買わせたために日本の通貨、円が７０円台から１２０円台まで一挙に安くなったことだ。結果としてガソリンや牛肉、アボカドなど輸入品が大きく値上がりした。これは全て日本国民が負担している。反対側で国民の資産が減少している。それは私党の借金の返済を国民に回してると言うことではないのか？自分はこちらが大問題だと思う。今日、日銀会合が終わり何も方針を変えなかった。しかし黒田日銀総裁は自分がした行為が恥ずかしくないのだろうか？現在は植田氏が日銀総裁だが植田氏は恥ずかしくないのだろうか？
この自民党の借金が表面に出たのは麻生太郎総理の時だった。現在、検察を動かしてるのも麻生太郎らしいのだが、しかし本当の問題は１００億円の自民党借金を日銀に株ETFを買わせることで国民に押し付けることは日本国憲法に定める財産権の侵害ではないのかだと思う。
話は変わるが自分は土地を売ろうとしてきた。業者から電話があり住友林業が買うのだと言う。何故、巨大企業が山口市の辺鄙な地域の土地を買うのだろう？ひょっとすると背後にいるのは「麻生太郎」であり彼が竹本の口を塞ごうとしてるのではないかと思う。
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