自分は孫正義にもソフトバンクにも恨みはない。自分のキャリヤーはソフトバンクではない。自分はPayPayを使わない。しかし、この人のやってることには大きな疑問がある。
引用
このトロンを日米貿易摩擦の障壁の一つとして米国がやり玉に挙げたのである。開発側にとっては寝耳に水である。ただでさえ無料で公開しているものだから貿易の障壁になる訳がないし、しかもこの時期にはまだトロン搭載ＰＣが輸出されていた訳でもない。「なぜ？」というのが関係者全員の疑問だった。
恐らく米国側ではマイクロソフトなどのメーカーがトロンを搭載した日本製パソコンによって米国のＩＴ覇権が崩されることへの恐怖もあって米国政府にトロン対策の働きかけをしていたのであろう。
日本の政府・通産省（通商産業省：今の経済産業省）は米国の言いなりで、トロンは止めます、という方向に舵を切った。米国の怒りに触れたくない日本政府はなんだかわからないパソコンのＯＳくらい止めても問題ないだろうくらいにしか考えなかったのは想像に難くない。当時の政治家も官僚もＩＴオンチで情報処理機器について何一つ知らなかったのだ。今でもＩＴオンチは変わってないが。先見性以前の問題であろう。どこの国の役所なのか？と。そして、トロンを止めるという愚かな判断のおかげで本来なら日本が世界のパソコンや情報処理をリードしていたであろう明るい未来を自ら潰してしまったのである]
実はこの時にトロン潰しの主たる犯人は政府・通産省の他にもいた。ソフトバンクの孫正義氏である。当時、孫正義氏はソフトバンクを創業して何をやっていたかと言えば、米国製パソコンソフトの卸・販売である。
孫正義氏は自分の商売（DOS関連ソフトの販売）に差し障りがある…つまり商売の邪魔なのでトロンを排斥したかったのである。そして彼がやったのは、通産省を焚き付けて、官僚と組んでトロンの普及と開発をストップさせる事である。孫正義氏は「日本独自のソフトは一種の鎖国。外国のソフトを受け入れるのが当然」という滅茶苦茶な理屈を繰り出して全力でトロンを潰しにかかった。(*4)そして米国の怒りを避けたかった日本政府はトロンの推進から一切手を引いてしまったのだ。文部省などは全国の学校にトロン搭載パソコンを普及させる計画を持っていたが全て潰されてしまったのである。
トロンを壊滅させた黒幕が孫正義氏であることは1999年に刊行された「孫正義 起業の若き獅子」という書籍にも詳細が書かれていて、「トロンの蔓延を水際で食い止めた」と自慢すらしているのである。厚顔無恥の極みと言えよう。]
この時、孫正義氏と共にトロンの大きな敵となったのが日本のマスコミである。日米貿易摩擦の象徴として日本車を大きなハンマーで叩きまくる米国人労働者の映像をこれでもかと繰り返し放送して「日本が悪いんだ」という印象操作に明け暮れて米国の利益の為に粉骨砕身していた日本のマスコミ。その姿勢は通産省官僚や孫正義氏と同じであり、トロンのイメージダウンに務めたその罪の大きさは計り知れない。
引用終わり
孫正義氏が国産OSトロンに反対の意見を取りソニーの盛田昭夫氏に「圧力」の相談をしたらしい。
現在、自分は証券口座でサイバー攻撃を受けてると思う。カブコム証券のサポートとは「おたくがやってることは犯罪隠蔽であり１年後に警察に共犯とみなされるかも知れない」と言った。彼らは数日、経ったが返事をしない。しかし、そういう返事を遅らせる行為がまさに犯罪の隠蔽であり共犯の可能性を高めるのだが。
自分は日本の証券会社のネット口座全てに存在するクッキーが問題と考える。まずブラウザーをファイアフォックスに変える。無料でできる。addon softwareでcollusionを探しダウンロードする。このアドオンをインストールし、あなたの証券口座に入る。そこであなたにはグーグルやYahooのクッキーが見えるはずだ。カブコム証券のサポートも「クッキーを入れてますが、それで？」と言った。証券会社もグーグルなどのクッキーを認めている。自分はこのクッキーが証券会社のシステムに悪さをし様々な不具合を起こしてると思う。自分は不具合画像を３つサポートに送った。最新の不具合はサポートからの返事で「弊社のシステム不具合で起きた。もう二度と起きない」と言う宣言の後に起きた。
この事象からわかることは証券会社サポートは顧客の口座で起きてる不具合を知らない。彼らが言う「不具合を直した」は嘘で何回でも起きる。自分は５０００万円の現金を入れてるがネット証券での取引がそんなに危ないなら近くの証券会社で対面で注文を出さないといけない。
自分は小泉純一郎総理大臣での竹中平蔵金融大臣が日本の証券会社の口座に外資のクッキーを入れることを強制したと考えている。しかし日本がもし独自OSを使っていたら現状のような事態にはならなかったと思う。
自分は孫正義個人には恨みはないが、しかし自分の先物オプション取引の邪魔をしてるのが孫氏であるのは間違いないと思う。
自分はドナルド・トランプ氏に自分の窮状を訴え「小泉や竹中では自分には荷が重すぎる。日本がこういう情報植民地になったのは戦勝国が日本と結んだポツダム宣言の中にある「占領軍を速やかに撤退させる」を守らないからだ。自分はトランプ氏が大統領になりポツダム宣言を履行することを期待する」と書いた。
孫正義氏はトランプ大統領にアメリカへの莫大な投資を約束した。だがその投資には倒産したwe workへの投資も含まれていた。これは詐欺ではないのか？
自分は孫正義氏の日本への忠誠心を疑う。自分は先物オプションを妨害を受けることなく取引したい。それを妨害してるのは孫正義なのだろうか？
コメント