誰がエネルギー価格を高止まりさせてるのか?

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日本のガソリン価格の半分は税金でありしかも二重課税されている。これは結局、国内エネルギー価格を高止まりさせたい日本政府の考えがあるからだ。何故、日本政府がエネルギー価格を高止まりさせたいのかと言うと、それがGHQあるいは「アメリカ」の考えだからだ。

2012年に制定された石油石炭税は地球温暖化対策だった。この部分からも欧米が日本のエネルギー価格に干渉してるのがわかる。

何故、日本のエネルギー価格を高止まりさせたいのかと言うと現状、日本の輸入額の15%程度である原油が国内産になると毎年10兆円の経常収支黒字が生まれる。結果として日本円は強くなり日本国債が東南アジア諸国により保有されるようになる。それは基軸通貨ドルの終わりだ。誰が米国ドルを発行してるのかというとアメリカFRBだ。この国際金融資本が所有する民間銀行が発行している。

他方で日本周辺の天然資源は誰が推定してるのかと言うと国連でありアメリカだ。例えば九州西岸の海底油田は70年代に発表された国連の調査団の文書が推定している。またアメリカの研究所も推定している。

この動画を見ると国連調査が韓国を刺激し大きな国際問題になったのがわかる。何故、あなたは知らないのか?日本のメディアが情報を統制してるからと思われる。

田中角栄の評価は別として日本として開発しない理由がない。しかしである、原油を国内産にすると輸入額の15%が経常収支黒字となる。日本円が非常に強くなり東南アジア諸国で外貨準備として日本国債が保有されるようになる。サブプライム危機の時、部分的におきたことだ。

アメリカが発見した海底資源が今、利用可能となったがしかし日本に利用させることがアラブ諸国の原油支配と基軸通貨ドルの終わりになるかも知れない。最初に挙げたガソリンにかかる二重課税が解消されない理由がおわかりになったでしょうか?

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