財務省の大学脅し

藤井聡氏はTwitterで意見をRTしたこともある人だ。見識ある人なのだが、この人は工学部の人なのだ。

彼らは日本の財政危機を本気で信じているのか？自分は大変に疑問に思う。京大の講師も学生も頭良い。その優れた頭脳で日本の国家破産とか本気で信じてるのかである。藤井氏が工学部に教授なのが気に掛かる。ひょっとしたら財務省が予算を手に取って「この路線に従わないなら予算をつけないから」と脅してないだろうか？それを言うなら私の母校である大阪大学もそうだ。だが大阪大学経済学部では本間正明事件があった。あの事件から教訓を得てるなら財務省に逆らうことはしないはずだ。

自分の疑問は「日本が成長しないのは財政を絞り国債発行をせず消費税を上げてるばかりだからだ。消費税を廃止したら日本の消費が爆発的に増え経済成長しGDPも大きくなり個人収入も上がる。日本の財政も現在より遥かに良くなる。何故、頭の良い財務官僚はそれをしないんだ？ひょっとしたら彼らの目的は日本の成長を止めることで基軸通貨ドルの延命を図るものではないのか？」と言うもので極めて単純な議論をしている。山本太郎も同じ主張をしている。

第二次大戦後、ドルは円に対し一貫して弱くなった。トレンドは１９９０年代に日本のバブル崩壊で幾分変わったのかも知れないが今もそうだ。ディープステートあるいはユダヤ金融資本あるいは国際金融資本はアメリカFRBを中心とした組織だ。FRBがアメリカ・ドルを発行している。この勢力がドルの延命策として日本のバブル崩壊をしかけたことを自分は疑っている。

日本人はそろそろアメリカ、アメリカ人、米軍を抱き締めるのを止めるべきだ。彼らは自分達のことしか考えていない。日本はお金があり技術がある。日本は独立してやっていけるし今そうすべきと思う。