既に書いたように東京都知事選で認証された ツイッターアカウントは現在、使えない。ログインできないしまた過去ログも表示されない。自分は弁護士を介してTwitterJPに働きかけたが、そこでわかったのはTwitter日本語を運営してるのはサンフランシスコ本部のTwitterでありTwitterJPは関与してないことだった。TwitterJP側の弁護士から聞いた。公表して良いかと聞いたら構わないということだった。自分は今度はアメリカでの弁護士資格を持ってる人を雇った。この人を介してサンフランシスコ本社のTwitterに問い合わせたのだが２週間経っても返事がこない。結局、自分はこのアカウントを捨て現在のアカウントに落ち着いた。
Twitterは日本で相当な利用者を誇る。だが日本語でTwitterを利用してるひとは運営がすべてアメリカで行われてることとかあるいはアメリカ本社に問い合わせても返事も来ないことを承知の上で利用してるのだろうか？自分は疑問に思う。もし日本語で同じようなサービスが提供され運営主体が日本企業でありサーバーも国内にあるなら、そちらに移るのではないだろうか？何故、富士通とかNECはやらないのだろう？現状のTwitter利用者は明らかにリスクを十分に認識してない。あなたにとり重要なアカウントなら当然ながら「ログインできなくなったらどうするのか？」を考えておくべきだ。
ところで Twitterでの書いたことや貼ったリンク先はcookieに保存されグーグルやリンクトインで利用されてると言う。自分はこれは違法行為であり日本語利用者も知ってれば利用しないと思う。ところが、この陰謀にグーグルが関わってることが問題をややこしくする。あなたが、そういうネットでの個人情報に関して知りたいと思ってもグーグル検索で問題を指摘するブログやサイトが出てこないのだ。何故なら、これはTwitterとグーグルを巻き込んだ壮大なネットの個人情報盗みどりだからだ。
自分がここで思い出すのは京大ハイテク入試不正事件である。これが画像である。
この問題が何故、発覚したかというと京都新聞の記者が検索で見つけたからだ。最近、こうしたハイテク事件を聞かないが、そこで「検索は機能してるのか？」を考えるべきだ。BPが検索ワードを買い自社サイトを検索のトップに置いたようにお金でどうとでもなる部分だからだ。
我々はネット企業の倫理を見直すべきだ。ここで当然ながら日本国憲法に規定する権利の方が上にある。この部分は確認しないといけない。
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