続参議院議員の給料

畠山氏の主張が正しいとすると参議院議員の給料として６年で６億円支払われる。これは日本の生涯賃金より大きいのではないだろうか？

こうして大卒の年収の中央値を均等に配分すると年収が560万円となり、生涯年収としては2億4000万円、高卒では年収が400万円、生涯年収では1億9000万円となります。

こうして見ると、先ほどまでとはだいぶ違って見えてきますよね。

ということで大卒の生涯賃金の２倍以上のお金が、しかも税金原資のお金が参議院議員には支払われる。大学を卒業してどこかに入社し３０数年間働いた場合の賃金が３億円いかないのだから６億円の大きさがわかる。

では議員になるひとはどれだけのお金を選挙に使ってるかというと３０００万円らしい。ソースは秘密。で３０００万円使って議員になったら６億円のお金がもらえる、しかも税金からの支払いだから取りはぐれがない。

これは妥当な「事業」だろうか？

自分は高すぎると思う。話は急に鳥取ー島根が一人区の合同区で今回の選挙を迎えたことにとぶ。おかしいと思いませんか？人数が違憲となるほど有権者が少ないことだとして何故、東京や神奈川の定数を増やさないのだ？自分はそういう疑問にとらわれます。

最高裁の判決は議員の数を減らせというものだったのでしょうか？判決は「鳥取や島根の議員を選ぶのに必要な有権者の数と東京の数を比較して妥当とは言い難い」と指摘しただけでは？

ここにも緊縮思想が現れているが何故、鳥取と島根県が合同で一人の議員を生み出す一人区になるのだろう？東京や神奈川の定数を２倍にしても同じ効果が期待できるのでは？

ここで参議院議員に一回なると国民の税金から６億円が支払われることを考えたときに「この賃金を半分にして議員の数を２倍にしよう」と何故、考えないんでしょう？

日本に根付く緊縮思想はこんなところにも頭をもたげている。