私のTwitter口座を見ている人は知ってると思われるが先週より証券会社とのトラブルに巻き込まれていた。自分の証券口座の証拠金表示がおかしいのだ。ネットオプション価値が５００万円はあるはずなのにゼロと表示された。カブコム証券のサポートの返事はさらに奇妙だった。まず自分が「証拠金方式がSPANからvaRに変わった日に失敗したのだから顧客に賠償をするべきでは？」と言ったら返事が来て「顧客は当社と利用規約を交わしており、その中にネット障害の責任を問えないと同意している」とあった。
この返事が奇妙なのは「そんなにネット証券業務は不安定で危険なのか？なら自分は近所の証券会社で対面で注文を出す。お前らがネット注文は安全だと広告したのではないのか？」と言う部分だ。今の近所には岡三証券がありすでに口座を持っている。注文を出すのは簡単だ。彼らもネット経由で注文を出すかも知れないが、そこでの損失は彼らの損失だ。手数料が少し高くなるだけで現在のネット証券とのトラブルから解消されるなら、そうするだろう。
画面はこう言うものだ。見えないかも知れないが貼っておく。
この画像は１１月９日のものだ。このネットオプション価値ゼロは今も続いている。つまり１１月９日から２２日まで続いている。カブコム証券は「弊社は不具合が起きたと認識していない」と言うが、それは「誰か」がサイバー犯罪を仕掛けてるのだから気づかれないようにやってるのだろう。ここでの大きな疑問は何故、カブコム証券は警察に届けないのかである。サイバー犯罪は彼らに捕捉されないように行われさらに直せない。現に２２日の今日も同じ不具合がある。
カブコムの問題は警察に届けないことで彼らもサイバー犯罪の犯人と共犯になると言う部分だ。警察に届けても何も直らない、これはやってみないとわからない。だが意図的にそれを避けるのは共犯になると思う。
ここでの大きな問題は「一体、誰がサイバー犯罪をやってるのか」だ。ズバリ、アメリカ政府特にCIAだと思われる。自分のサイト画像が見えない、これもやってるのはアメリカ政府だと思われる。何故、アメリカ政府が竹本にサイバー攻撃を仕掛けるのか？恐らく自分が市場から追い出されて選挙に立候補できないようにしたいのだと思われる。
自分はここで日本の全ての証券口座にグーグルやヤフーのクッキーがあることを思い出す。このクッキーが証券会社のシステムを乗っ取ったと思われる。しかし証券会社はそう言うことを認めたくない。だから警察に届けない。結果、彼らはアメリカ政府の共犯となる。
こう言う現状を作ったのは小泉純一郎と竹中平蔵の二人だと思われる。
引用
平成13年）の第1次小泉内閣で、竹中平蔵は経済財政政策担当大臣とIT担当大臣に就任した。
郵政民営化など、竹中が進めた経済政策について、「アメリカのいいなりの経済政策を行っている」（対米従属論）という批判に対し、竹中は「民間でできることは民間でやることが国民や国全体のためになるという思いでやっている」（官から民へ）、「アメリカのためにやるなどと考えたこともない」などと答弁した[52]。また、「規制緩和で既得権益を失う人たちが、私のことを憎いと思って、そういう感情的なレッテルを無理矢理貼っている。これは抵抗勢力の常套手段です」とも発言している[53]。ノーベル経済学賞ジョセフ・E・スティグリッツから寄せられた批判では、ワシントン・コンセンサスの実現によって「格差社会」が世界中に広がっているとされ、その中で竹中の経済政策も槍玉に挙げられた。
引用終わり
この部分も警察ないしは検察が動くべきだと思う。自分は現状、どうすることもできない。だがアメリカ大統領選でトランプが再選され自分への支援を申し出るなら受けるかも知れない。自分はドナルド・トランプ氏が米国大統領になった時にTwitterで彼に「おめでとうございます」と祝福した。英語でした。またTwitterでトランプ大統領の画像がお勧めユーザーとして示されたことも何度かあった。それなりの可能性はあると思う。
今の自分には弁護士すらつかない。この状態では難しいと思われる。
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