植民地の最後

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引用

2月20日、岸田文雄首相は、東京都内で開かれた国際シンポジウムであいさつし、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、新たに55億ドル(約7370億円)の財政支援を実施すると表明した。侵攻開始から1年となる24日に、主要7カ国(G7)首脳によるオンライン会議を議長国として開催することも発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領も招待する。

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7370億円は大きい。日本の国家予算は100兆円であり、その1%に近い数字だ。Twitterを見ている限り、日本国民は全て反対だ。海外にくれてやるお金があるなら国内で使うべきと言う主張だ。つまり岸田総理は国民の意に反する政治をやっている。難民受け入れもそうだがウクライナ戦争支援という政府の行動が国民レベルで嫌われている。

では国民の意思を選挙で示すことができるのか?例えば岸田文雄を落選させるなど。そもそもウクライナが選挙の中心になることはない。自分は過去2回、国政選挙に出た。1回、東京都知事選に出た。その体験から言うと日本の選挙は操作されてると思う。誰が操作してるのかと言うと例えばジョージ・ソロスなどのロンドン投資家だと思う。具体的にはムサシなどの機械を使ってるのかも知れない。だが大筋は海外で決められている。

例えば末永けいと言う愛知県知事選候補がいた。この人が独自通貨発行などの考えを持ってることは把握されていた。彼のネット・アクセス先あるいはPCでのノートなどの中身が「ロンドン」に送られ分析されたからだ。彼らは末永候補とよく似た候補をたくさん立候補させた。結果として票が分散した。だが、それも奇妙な話で実際には分散されておらず票は末永候補が得票の10%を超え供託金返還まで行ったはずだ。愛知県知事選は奇妙に教訓的だった。何を国民に告げたかと言うと日本国は完璧にロンドン勢力の植民地となり選挙はもはや事前に決められた通りに行われる儀式となった。

他方で自分の投資法は順調に進んでいる。今年の運用率は100%を超えるかも知れない。自分は手法を公開している。新しいポジはTwitterで書き込んでいる。国民が誰でもお金持ちになれるのだ。ぜひ成ってほしい。あなたの今年の先物収入が2000万円を超えたならあなたは選挙に出て供託金を支払うことを恐れなくなる。

自分はどこかで誰かが「この選挙はインチキだ」と叫び不正を告発すると思う。

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