第７鉱区を開発する理由

ここでは九州西岸の海底油田を第７鉱区の利権と呼ぶ。この利権を開発するべきでないと言う主張に以下のようなものがあった。

日本が原油を国内供給するようになると原油価格が値下がりする。開発時の想定価格を下回ると、その分はすべて国家負担となる、と言うものだ。これは正しいのだろうか？

まず原油採掘で採算が取れる価格が存在するのは事実だ。ここではバレル４０ドルと仮定する。日本が第７鉱区での開発着手してから原油価格は値下がりし現在、バレル２０ドルだ。日本政府はバレル２０ドルの補助をしていると仮定する。

まず第７鉱区を開発して日本が何を得るのか考えてみよう。これはエネルギーの自給自足だ。結果としてベストで現在、輸入額に占める原油の価格がすべて経常収支黒字となる。年間１０兆円程度だ。他方で日本が開発に支払うお金と現在の価格の差額は政府負担となる。しかし、それは１０兆円を超えることは無いのだ。何故なら日本が現状、海外に原油支払いで払ってるお金が１０兆円だからだ。

つまり政府の会計としては大きな経常収支黒字と割と大きな補助金となることが予想される。その状態で日本が何を得るかと言うとエネルギーの自給自足である。絶対やるべきだ。

もっと言えば日本が原油開発に乗り出すことで核融合のような発電方式が進み実用化されることも考えられる。この場合、電気代ほぼゼロである。無限の電気が供給される。

これは夢物語ではなく２０２８年に日本が着手できる計画なのだ。取り敢えず日本政府がどう動くか注視する必要がある。日本政府は海外勢の強い圧力により能力以下の行動ばかりを取っており、第７鉱区も存在は確信してるが着手しないことも考えられるからだ。

ここで財務省が消費税増税とかをやると国内がさらに貧困化して結局、第７鉱区の開発に追い込まれるのではないかと思われる。要注意だ。