ブルーンバーグが面白いニュースを出した。
引用
（ブルームバーグ）： 中国の米国債保有残高は７月に拡大した。前月までは７カ月連続で減少していた。米財務省が発表した対米証券投資統計で明らかになった。
中国の保有残高は22億ドル増の9700億ドル（約138兆7000億円）。同国は外国勢では、日本に次いで米国債保有２位。
国外投資家全体の米国債保有残高は７月、前月比で704億ドル増加して７兆5000億ドル。
外国勢で最大の米国債保有国である日本の保有残高は20億ドル減の１兆2300億ドル。
３位の英国は192億ドル増の6346億ドル。
引用終わり
この記事が意味するのは日本が世界最大の外貨準備保有国である可能性だ。なお中国は保有比率を変えてるだけで米国債を減らし日本国債を増やしてる可能性はある。期日末の数字を待ちたい。
１兆２３００億ドルもの外貨準備を持つ国、日本で冬にかけて節電が計画されていると言う。そういう記事を見た。何故だ？日本政府は外貨準備を保有するだけで使うことが許されてないのか？外貨準備を崩して米国債を売り原油を買えば良い。何故、普通考えられるそちらを取らないのか？自分はここで中川財務大臣がどうなったかを思い出すわけです。
麻生太郎政権で財務大臣を務めた中川氏が「暗殺」されたという事件、犯人は世銀にいた「ユダヤ人」ではないかと言う噂があります。
この部分は現状、陰謀論でしかないが中川氏が不思議な最後を遂げたのは事実だ。しかしである、外貨準備というのは国民の財産だ。財務省は財産を預かっているだけだ。彼らの行動は監視されるべきだ。日本にとり不利な行動を取る可能性があるからだ。
ところでグーグル検索で私のサイトが現れた。
グーグル検索で４位に出てくる。検索ワードの選択がかなりレアなので信頼できるかどうか不明だが、ある種の情報に関してはこのサイトは重要視されているようだ。
自分は２０１９年に出た参議院選山口選挙区でグーグルによる選挙妨害を受けた。自分はそう考えグーグルに内容証明郵便を送り問い合わせをした。その画像を出している。これだ。
しかし自分は自分が内容証明郵便をグーグルに送ったことは画像で証明しているが中身がグーグルの行った検索不正であり選挙妨害であることは証明できていない。それはメディアなり政府なりが検証すれば良いのだが実にメディアの持つ膨大な力を実感するのだ。結果として自分の主張はまったく日本社会に影響せず日々の暮らしが続いている。
この部分は私がした九州西岸の海底油田、韓国で言うところの第７鉱区にも当てはまり、この問題は全く存在しないように扱われている。それは政府とメディアがこの巨大な利権をもみ消してるからだ。何故、もみ消すかと言うと基軸通貨ドル神話の崩壊が許されないからだ。誰が許さないのか？誰だ？
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