日本経済新聞は何処に情報を売ってるのか？

過去２ヶ月ほどずっと旅行していた。自分がお勧めするホテルはアルファ・ワンである。ここは新聞が数紙置いてある。ルートインでも置いてるが日本経済新聞だけだ。

日本経済新聞社はCSISとイベントを共催している。ジャパン・ハンドラーズの元締めだ。グーグル検索で出てきたトップの記事を読もうと思ったらクッキーの設定が厳しく同意しないと読めないようだ。自分は諦めた。この新聞社はまた英国を代表する経済紙FTも保有している。たいした資金だ。

引用

2010年3月23日以降『日本経済新聞電子版』（愛称：Web刊、日経電子版）にサイトリニューアル^[3]、これに伴って記事閲覧を原則有料化すると共に、全ての掲載記事の閲覧に際して有料会員登録が必要となり、同年3月1日より会員登録受付を開始した。URLも「http://www.nikkei.com/」に移行、旧ドメイン「http://www.nikkei.co.jp」下で掲載されてきた過去記事は、全てリンク切れとなった。現在は有料会員登録に際し月額4,277円を要する。日経新聞宅配定期購読者については月極購読料に1,000円増しにすると、同じく有料会員登録出来るようになっている《支払手段はサイトリニューアル当初からクレジットカードに限定^[4]》。無料会員登録のプランも用意されており、この場合、有料会員限定の記事が

引用終わり

現在、日経にネットでアクセスすると毎回、奇妙な警告文が出る。クッキーに同意しないとどうなるのかは不明だが、しかし奇妙だ。自分たちのサイトだからアクセス情報はもちろん日経のものだ。何故、同意を求めるのか？実は日本経済新聞社はアクセス情報を誰かに流してることが疑われる。流してる先はずばりCSISだ。

ひょっとしたら他紙もやってるかも知れない。この事件は数年内に大きく報道されると思う。

情報は高い。新聞は現在、売れてない。主たる理由はネットにただの情報が溢れてるからだ。しかしネットに接続すると言うことはグーグルに情報を提供すると言うことだ。すべてのブラウザーが入力されたURLの安全性を確認するためにsafebrowsing.com にアクセスする。このサイトはグーグルだ。つまり、あなたがネットにアクセスしたらその瞬間にあなたの名前とかの個人情報や位置情報が把握される。その結果が今の日本だ。ただほど高いものはない。