誰が日本を標的にしてるのか?

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今、沖縄県那覇市にいる。泊まってるホテルのロビーに日本経済新聞があり1週間分読んだ。自分は新聞が好きだ。機会あれば読んでいる。日経の記事はたくさんの広告に挟まれており業績が好調なことが伺われた。ところが記事の方は非常に抵抗があった。特に抵抗があったのはweb3.0関連の特集だった。

日経の主張は「日本はこの分野で遅れている」と言うものだった。しかし日本企業が3.0に無関心とか考えることはできず真実は正反対ではないかと自分には思える。まず現在のネット環境に穴があるのは事実だ。その穴を攻撃する人がいるのも事実だ。しかし誰が攻撃してるのだろう?ひょっとすると「アメリカ政府」が日本を攻撃してるのでは?やってるのがインターネットを作った米軍関係者でありOSメーカーのマイクロソフトだと日本は防ぎようがない。

自分は米軍やマイクロソフトが日本に攻撃を仕掛けてる証拠を持つわけではないが、もし彼らが悪意でネット環境を荒らしてたら日本企業が何故、ネット環境でうまくいかないのかの説明もつく。

引用

利益は11億9000万ドル(1株当たり3.32ドル)。リフィニティブがまとめたアナリストの1株利益予想は5.48ドルだった。

純収入は前年同期比16%減の106億ドル。

ゴールドマンの株価は約8%下落した。

投資銀行の手数料収入は48%減少。株式・債券投資の減収を背景に資産・ウェルスマネジメント部門の収入も27%減少した。

金融テクノロジー事業などを含むプラットフォームソリューション部門の純損失は6億6000万ドルとなり、通年では16億7000万ドルの純損失を計上した。しかし、同部門の通年の収入は15億ドルと、21年から135%急拡大した。

引用終わり

上に書いたのは代表的アメリカ金融機関であるゴールドマン・サックスの収益だ。大変に悪かった。モルガン・スタンレーも悪かったがGSほどではなかった。アメリカの銀行の決算が揃って悪かった。他方で日本にはメガバンクがいる。MUFGやSMBCなどの企業だ。何故、彼らはネットに出ないのだろう?彼らは安定した収益を持っている。決算も安定している。当然ながら彼らに「ネットでのお金のやり取りをやってほしい」と思う人はいるはずだ。少なくとも自分はそう思う。何故、ならないのだろう?ひょっとして米軍やマイクロソフトと言ったアメリカを代表とする組織は日本をカモとする習性があるのでは?

日本発のネット企業が少ないがネット企業だから発案の時点でネット接続してると思われる。そのアイディアが「盗まれてる」のではないかと疑う。

他方で自分は先物オプショントレーダーでありこの分野での問題が解決しても何ら利益はない。自分は何かおかしいと思ってるだけで証拠はない。

この問題は大きいと思う。

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