日米合同委員会とはロスチャイルドでは?

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自分は訴訟をおこし自分が選挙で支払った900万円の供託金の返還を政府に求めることを検討している。しかし、それには落とし穴がある。それは三権分立と言う概念だ。日本人はこの概念に捕らわれているが、しかしこの概念は戦後、GHQにより日本人に植え込まれたものだ。真面目に現状を分析するなら日本の権力はやはり総理大臣に集まっている。つまり一極集中だ。裁判官とか司法の場の人の給料は誰が払ってるのかと言うと日本政府だ。日本政府は誰により運営されているかと言うと与党と総理大臣と日米委員会である。

与党や総理は選挙で変えることができる。だが日米委員会はできない。だが、ここで意見を日本政府に言ってる人たちはアメリカ人の代表なのか、アメリカ人から選挙で選ばれた代表かと言うと違う。アメリカ政府ではないのだ。では何かというとロックフェラーでありロスチャイルドではないかと思われる。

要は日本の政治を根源的な部分で動かしてるのは陰謀論勢力なのだ。彼らが手下であるメディアを使って日本を動かしてるからあたかも日本人がみんな支持してるように思うが、一部メディアが支持してるだけだ。具体的には読売新聞であり日本TVであり文藝春秋である。こうした保守メディアが実は「隠れたアメリカ」であることは既に指摘した。

しかし訴訟をおこしても良い。判決は期待できない。何故なら司法にそういう力はないからだ。しかし司法が日本の体制を示すならそれはそれで意味がある行為だ。日米委員会が不当に独立国日本の政治に介入してるなら、それは明らかになるべきだ。

いずれにせよ三権分立と言う概念はGHQが日本人に植え込んだものであるのは認識するべきだろう。

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