最後の段階に来たのか？

昨日、カッタの湯から出て自宅まで歩いて帰ろうとした時、角のセブンイレブンのところで警察のパトカーに会った。このパトカーはコンビニの駐車場にまで入った。目的は恐らく、竹本の威嚇だと思われる。残念ながら日本の警察の目的は「米軍に取り安全な日本」の実現であり彼らは竹本の言論を嫌っていた。警察に文句を言うのは可能だが恐らく公務執行妨害に問われるのでやらない。現在、ドナルド・トランプ氏が次のアメリカ大統領と言われているが警察は米軍奉仕の姿勢を変えていない。

こうした日本社会の奇妙な歪みは敗戦後の占領軍による日本統治によりもたらされた。警察の歪みもそうだしメディアもまた大きく歪んでいる。例えば日本経済新聞のサイトを見たが「日本の最高値はNVIDIAの変化がもたらした」とあった。自分は「自分が採用している資産運用法での唯一の弱点が大規模な上昇でありアメリカ他の金融勢力はずっと日経平均の高値更新を狙ってきた」と思う。例えば１月１０日のカブコム証券での追証だ。

ところでカブコム証券のサポートとやり取りをしているうちに彼らの証拠金計算システムに大きなバグがあるのに気がついた。それはオプションに両建てがあるとネットオプション価値がゼロと表記されると言うものだ。信じがたいが本当に、このレベルで杜撰なのだ。自分は手持ちの画像から１０件が不当なネットオプション価値がゼロと表記されたと考えカブコム証券に１日１０万円で１０件で１００万円の賠償金を支払えと要求している。返事待ちだがここで重要なのは証拠金計算システムに大きなバグが存在し自分は画像ファイルで証拠を保有しているから彼らもここでの間違いは認めざるを得ないと思う。

他方で１月１０日の追証に関しては「御社は先物売りをATMコール買いでヘッジすることを認めてないのですね？１０日に自分の先物売りはコールでヘッジされていた。買ってたコールは全てITMだった。それでも追証を食らったと言うことは御社は認めてないのですね？」と聞いてる。

これは大きい。もしカブコム証券が「うちは認めてません」と答えるなら恐らく彼らは経営危機に陥ると思う。先物とオプションを組み合わせるという基本中の基本を認めないのだから利用者がいなくなる。そうすることで竹中平蔵氏は守れるかも知れない。だが彼らは潰れると思う。

他方で「うちはコールでのヘッジを認めてる」と返事をするなら「１月１０日の自分のポジションはまさに先物をコール買いでヘッジしたものでした。と言うことは１０日の追証は間違ってたと認めたと言うことですね」と考える。

自分はどちらでも良い。前者なら訴訟を起こすだけだ。後者なら１０００万円をこえる支払いがあるはずだ。

自分はここで日本社会に組み込まれた「アメリカ最優先システム」の強さに考える。警察もそうだしメディアもそうだし証券会社もそうだ。だが自分のトランプ氏のメールで書いたように「日本の証券口座の内部情報はすべてCIAあるいはGoogleに送られている。自分はそうした悪弊を日本にもたらしたのはポツダム宣言を無視して違法に日本駐留を続ける占領軍にある。どうかトランプ氏が大統領に帰り咲き米軍を撤退させてほしい」と言う主張があまりに壮大すぎた。

自分はお金に困ってないのだがトランプ氏が米軍駐留廃止を進める時に日本人から来たメールがあると言うのは助けとなると思う。日本のメディアはすべて米軍存続派だからだ。

自分は現在の鈴木金融大臣に何ら恨みはない。だがこの人も連座すると思う。あまりに大きな「陰謀」だからだ。