リッチな左翼

新聞は税金泥棒を止めろ！

引用

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090916/http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090916/http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090916/http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090916/http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090916/ env0909160134000-n1.html

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民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認　する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。

引用終わり

上の産経の記事にあるように民主党の脱原発路線がいとも簡単に変わりそうだ。これを新聞社の視点から読み解いてみよう。

まず原子力発電は日本の国策である。エネルギーをほぼ全量、海外に依存する日本にとって多様化というのは欠かせない保険であり、ケチがつけようがない妥当な政策だと私は思う。ところが原子力発電を批判する「日本人」は多い。マスゴミもその１つだ。だがマスゴミは実は原子力発電を批判することでお金儲けをやっているのだ。このカラクリを説明したい。

電力会社は新聞・TVを問わず、たくさん広告を出している。しかも結構、良い単価だ。色んな種類の広告を電力会社は出しているが、彼らが最も力を入れているのは原子力発電所への理解をえる種類の広告だ。実際、新聞社広告局が「**原発見学会、エネルギーの仕組みを知ろう」的な企画を持ちかけると非常に良い反応が返ってくる。

理由は、編集の連中が、つまり社会部記者が、原子力発電を実態以上に恐ろしく描き不安をたきつける記事を書くからだ。

時々、広告に直接クレームをつけてくる記者もいる。「何故、広告は原発見学会などを開催するのか？」と彼らは聴くのだが、それは結局、みんなの給料を支払う為だ。新聞社は広告の売り上げで持っているのだ、購読料金は全て販売店への「援助」として消えている。つまり、新聞社の中で利益を生む部門は広告しかないのだ。だが、そうした「お馬鹿な」記者は編集局長あたりが出てきて鎮める。ここら辺りになると編集でも電力会社が新聞社の売り上げにどれだけ貢献しているか理解しているからだ。

大体、広告局の単独権限で原発見学会を開ける訳がない。最初から編集局との合意があるのだ。編集局から催促があったとしても私は驚かない。

だが、この関係は根本的に歪んでいないだろうか？編集が原発の不安を煽る記事を量産し、電力会社は住民の不安を抑えるために「原子力発電は安全なんですよ」という広告を出す。

これは、ユスリ・タカリだ。さらに原子力発電は日本の国策であるために多額の国からの補助金が出ている。いや、それをいうなら化石燃料にも出ているのだが、ともかく電力会社の公益性から国が補助金という形で税金を回しているのは確かだ。つまり、記者が電力会社にユスリ・タカリをかけ、電力会社はみかじめ料の形で広告を出す、そしてその広告料金の一部は確実に日本国民の税金なのだ。つまり新聞社は税金泥棒なのだ。

新聞社の中でも社会部とは異なり科学部には原発推進派もいた。昔の朝日新聞科学部長大熊由希子氏もそうだった。彼女は講演会のゲストとして「原発は安全なんです」と各地で説明して回っていた。ところが、そうした講演会を主催しているのは国の外郭団体か電力業界の団体であり、結局のところ彼女への講演料も間接的に国民の税金から払われた。

税金の無駄遣いだ。左翼とか人権団体はこんな風にしてリッチになっていくんですよ。