中国の自民党への献金

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しかし、1年で5万円以下の寄付者や20万円以下の政治資金パーティーの支払者などについては収支報告書に記載をしなくてよいことになっています。ただし、寄付金の控除を受けた場合には記載されます。つまり、5万円以下で寄付控除を受けなければ、他人に知られることなく政治家の応援ができます。

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この政治献金の抜け穴を使うと外国が自民党に政治献金ができる。例えば中国ができる。具体的には横浜中華街のレストランに２０万円の献金をさせる。後は「これとこれとこれはうちがやってる献金です」と言えば良い。もちろんアメリカもできる。例えばエドワード・スノーデンが働いていた企業、デル・コンピューターはCIAの隠れ蓑だと言われる。デルが自民党のパーティーに出て２０万円寄付したら、それは実質的にアメリカの意思だとわかる。ヒューレット・パッカードもそうだし日本IBMもそうだ。これによりアメリカや中国は自民党にいくらでもお金を流し込める。この酷い現状を変えることなく維持しようと岸田総理は考えているようだ。しかし、それは実質的に日本が中国やアメリカの言うがままになることだ。それで良いのだろうか？

ところで中国の経済発展に関して自分の意見を述べたい。

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この動画は良い。わかりやすく中国の問題を指摘している。中国の何が問題か？自分は土地の国有化が問題と思う。中国全土を国有化することで中国共産党は莫大な資産を得た。その資産を使い都市を作り鉄道を作りハイウエーを作った。都市は簡単に作れた。土地を政府が放出し政府のお金で建設業者を雇うだけだからだ。

だが利用者がいないのだ。都市が鉄道が道路が不良債権となる。中国という国を動かしてきた最大の集団である中国共産党の破産が近いからだと思われる。

自分は中国が破産するのは自由だが、しかし日本への不当な干渉は止めてほしいと思う。しかし自民党の幹部、例えば林芳正氏の中国よりの姿勢がもし献金により決まってるなら、それはおかしいと思う。今年最大の政府案件だった熊本県へのTSMC誘致も裏で台湾の自民党への献金があったのではと思う。

他方で竹本式投資は年率５０％を超える高い運用益を誇る。誰でも始めらる。政治家もこれでお金を増やすべきだと思う。中国や台湾、アメリカの献金に頼るのを止めましょうよ、自民党。