新聞の未来を見ると

現時点で新聞は良くない。部数は減り広告は落ちている。広告が新聞の主要収入だから痛い。特に朝日新聞社は１９９０年前後まで日本最強の広告媒体だったのでつらいだろう。この日本最強の広告媒体という表現は朝日新聞社内部でも使われたし電通もそう言ってたので事実だと考える。

ここで新聞を復権させる方法は消費税廃止とインターネットでの個人情報保護を訴える勢力と組むことである。消費税を廃止するとみんなの給料が１０％上がるのと同じだから空前の消費ブームがおきる。そこで新聞のネット配信を行う。注意すべきなのは情報の剽窃だ。要はコピペして拡散されては意味が無いので画像ファイルで送るないしは何らかの保護手段が必要だろう。こうした技術は既にある。無いのは消費の爆発だ。みんなが少々贅沢なものに手を出す気風だ。これは新聞だけでは作れないが、そうした勢力を後押しすることはできる。ネットでの個人情報の「盗み取り」はひどいもので、これがあるからネット広告の広告効果が出るのだ。

今、何かの政治運動を後押しし政権につける力を持ってるのは新聞だけだ。新聞は全国くまなく支局を持ち多くの記者を有している。彼らが何らかの目標にコミットすれば達成できる可能性は高い。

消費税廃止というのはまともな運動だ。税金の機能には富の再分配がある。富んだ者から多くの税を取り取った税を社会保障や生活保護などで広く配布する。これは当たり前のことだ。ところが消費税がやってることは正反対であり貧者からより多く税を取り富んだ者からは少なくしか取らない。こんな税制を３０年間も続けたのだから日本は格差社会になった。だが消費税を廃止して中間層を太らせることで元に戻すことができる。

つまり新聞の未来は消費税廃止とネット正常化にかかっている。新聞には変わらぬ大きな影響力がある。それをやるかどうかは経営者・会社の判断だが自分はやるべきだと思う。