この記事を読んでほしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/89b2688b600d03a17558e609c20a081653994b62
こちらは画像。
要は先日終わったばかりの東京都議選で「都民ファーストの会」所属議員が選挙期間中にフェースブックに広告を出し公職選挙法違反をしたのに全く摘発されないという事件がおきた。この事件は多くの問題をはらんでおり興味深いので自分の知る範囲で解説をしてみる。
まず考えられるのは何故、伊藤候補は新聞やTV、雑誌と言った従来の広告媒体を使わなかったかである。理由は簡単で、こうした従来の広告媒体に載せられないからだ。広告は必ず広告代理店を通す。理由は色々あり、まず料金回収の責任を代理店に負わせることができる。また原稿を作成して媒体に持ち込んで審査を受けるという部分も代理店がやる。この負担に対して１５％以上のマージンを提供する。当然ながらフェースブックも同じ仕組みだ。
では何故フェースブックには広告を掲載できたのかである。恐らく担当者が日本の公職選挙法の知識を持ってなかったのだろう。ここでの問題はそこではない。何故、日本の警察はフェースブックに立ち入り捜査をしないのかである。もし掲載したのが朝日新聞だったら必ず警察が立ち入り捜査をやる。フェースブックにはやらない。やらない理由は不明ながら誰かが警察に圧力をかけてることが疑われる。誰が圧力をかけるのかというと日本政府かあるいは外国政府かあるいは何かの組織だろう。
ネット広告は緩い。従来の新聞やTVの広告に比べはるかに緩い。例えば河井案里氏の離職にともなう広島の再選挙が４月にあった。この選挙で自民党候補が選挙期間中にネット広告を出した。もう出しまくった。ヤフーもasahi.comでも個人のブログでも見た。原稿内容は広島の派閥ボスとこの自民党新人である元官僚が顔を並べたものだった。記憶に残った。この頃、私はTwitterで朝日新聞政治部の記者をフォローしており、この人のブログで見たからだ。配信したのは恐らくグーグルだと思われる。
従来広告と異なりネット広告では広告代理店の力が強いらしい。ネット広告代理店のトップとして君臨してるのがグーグルである。ここでは従来の媒体とインターネットで広告の扱いが異なる。その扱いの違いが今回のような公職選挙法違反となった。
だが警察は動かない。そこにグーグルやフェースブック、Twitterが圧力をかけてると思われる。日本の警察は元々、読売新聞贔屓だ。私の主張は奇妙に響くかも知れないが読売の社主が警察官僚だった時期があるのだ。
正力 松太郎（しょうりき まつたろう、1885年（明治18年）4月11日 – 1969年（昭和44年）10月9日[2]）は、日本の内務官僚、警察官、実業家、政治家およびCIAの協力者。
読売新聞社社主、日本テレビ放送網代表取締役社長、読売テレビ会長、日本武道館会長等を歴任。また、読売ジャイアンツ創立者であり初代オーナー。
あなたは読売新聞は普通の日本の新聞社だと思ってるかも知れないが自分の知ってる姿とは違う。読売が警察と一体化してるのだからフェースブックも安心して広告を載せたのかも知れない。
日本の警察は組織を見直す必要があると私は思う。いずれにせよ私たちは忘れずに伊藤議員の追及をしないといけない。
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