記者クラブの問題点

まず自分の文章を１つ引用する。

記者クラブ枠を競売せよ 2012.05.30

重要な官庁には記者クラブがある。そこで官僚が提供する情報は新聞社やTVのためにあるのか？明らかに違う。官僚は国民への説明義務を果たすために、国民に情報を提供するのだ。

ところが現実には記者クラブがあるために我々は決して一次情報にふれることができない。記者クラブという情報談合組織のフィルターを通したものしか我々には届かない。

ここには明らかに癒着がある。

もし官庁や官僚が「国民への説明責任」として記者クラブでの会見や説明を行っているなら、官庁側がわざわざ記者クラブ室を用意し、電話やPC回線を設置し、場合によってはお茶やコーヒーを出す理由がない。

要するに官僚と記者クラブ所属記者達の間で、「情報が丸く均質化される」ことを官僚が期待し、一方で記者は「情報発信媒体」としての自分たちの独占的地位維持しようとしている。これはただの情報談合だ。

かと言って記者クラブを完全に廃止した場合、大きな混乱がおきるかも知れない。フリー・ジャーナリストが信用できるという保証がない。情報の質がかえって落ちるかも知れない。

ここでの１つの解決策として、記者クラブ枠の競売を提案したい。

１．日銀記者クラブの定員を２０名とする

２．１５名は日本メディアに与え、５名は外国メディアに与える

３．どのメディアが記者クラブ枠に入るかどうかは純粋に公開競売での提示額で決める

４．使用される言語は日本語に限定する

全ての記者クラブに外国人枠を作ることが良いとは決して思わないが、日銀などは外国人枠があるのが当然だ。すでにロイターなどが記者クラブに所属しているようだが、選考課程が不透明だ。

日銀情報は、金融業界筋にとって見れば「宝の山」である。その日銀記者クラブが漫然と過去のしきたりにならって運営されるのはおかしい。日銀記者クラブで得られる情報に価値を見いだす順番に枠を与えるべきだ。

現時点において「報道しない自由」なるものが駆使されている。それは結局のところ、記者クラブの段階で「どういう報道をするか」大枠を決めてしまうからだ。その慣行が大変な不利益を国民にもたらしている。

１つの考え方は「情報における独占禁止法」である。何らかの法律により情報談合を土木談合と同じ次元で罰する。

それは日本国憲法が保障する言論の自由、表現の自由、出版の自由などの侵害だと言われるかも知れない。だが国民の知る権利はメディアがふりかざす言論の自由より上位にあるはずだ。

何故なら、日本国憲法が保障しているのは、国民の言論の自由、国民の表現の自由、国民の出版の自由、国民の集会の自由であり、朝日新聞や読売新聞が恣意的な記事を書く自由ではないと私は考えるからだ。

引用その２である。

遂に証明されたマスゴミ隠蔽体質 2012.06.05

引用

http://getnews.jp/archives/79444

現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。

CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にない大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。

実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です　中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない！」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。

今回のデモ行進はマスコミだけでなく民主党側も華麗にスルーしそうだ。

引用終わり

上記関連スレ（スレッド）で2chが祭り状態になっている。私もずっとスレを読んでみた。日本マスゴミを擁護する人が理由の一番に挙げているのが「取材依頼がこなかった」である。では何故CNNやWSJの記者達は来たのかの説明ができない。

取材依頼というのは編集局に対し、外部団体あるいは販売局や広告局が何かのイベントを記事として取り上げてくれるように依頼する文書を出すことだ。私も何回か出したことがある。膨大な数の取材依頼が常時、存在するのは事実だ。

だが、ここでは違う理由を挙げてマスゴミの談合による隠蔽があったことを証明してみよう。

１．渋谷でのデモの取材依頼が出されてなかったというのは事実かどうか確認できない

２．だが、デモをするためには渋谷警察署に事前届け出をする必要がある。ほとんどの場合、警察に呼び出され、コースなどに関して打ち合わせをしデモの許可をもらう

３．渋谷警察署規模の警察なら必ず新聞やTV各社の遊軍記者がいる

４．従って警察がデモの打ち合わせをした時点でマスゴミはデモが行われることを知っていたはずだ

５．さらに渋谷での当日のデモに渋谷警察署につめている遊軍記者が気づかない訳がない。その日だけ遊軍記者がいないと考える理由がない。

６．つまり、日本マスゴミは「報道をしない」という事前報道協定を結び意図的に無視したと思われる

７．その目的は中国への配慮より身内であるNHKに対する配慮だろう

元読売や朝日新聞記者などからなる広報２１は以下のように述べている。

引用

http://www.koho21.co.jp/knowledge/knowledge02.html

社会部

警視庁記者クラブ(七社会/産経,NHK等は別クラブ)、司法記者クラブ(司法記者会)、都庁記者クラブの3記者クラブに5～10人、各官庁に1～2人、遊軍記者30人程度、都内支局記者10人程度、警察署担当(8方面に分れ、1方面に原則1人)、デスク10人、サブデスク5人程度の総勢110人規模の大世帯。事件、事故など企業にとって都合の悪い事態が発生した場合に社会部記者が取材に駆けつける。正義感と好奇心が最も強く、若い記者だけでなく「金をもうけることは悪だ。企業は、貧しい人を虐げ、莫大な利益を上げているから悪だ」と確信している記者が多い。従って、企業にとっては最も扱いにくい、手強い相手となる。企業にとっては経済部は味方、社会部は敵とも言われ、対応には最も注意が必要である。

引用終わり

大体、外国メディアも含め、何らかの記事で抜かれた場合、必ず「おっかけ」報道をする。だが現時点で新聞やTVのネット版にもニュースが無い。無いと言うことは、よほど強力な報道協定があったと思われる。恐らく４社会議があったのだろう。

（４社会議では朝日、読売、毎日、産経の編集局長が会合を持ち「大きな方針」を決める。簡単に言えば情報談合だ）

この事件により、日本マスゴミの持つ談合体質、身内擁護体質、隠蔽体質の全てが明らかになった。ネラーはあまり、そうした事情を知らないらしいが、大きな警察署には必ず遊軍記者がいるから、取材依頼が来たかどうかは全く関係ないのだ。

それとも遊軍記者もたまたま全社いなかったのか（笑）。

今日、２０１０年１０月３日はマスゴミ談合記念日と名付け、末永く語り継いでいきたいものだ（笑）。