まず過去の記事の引用
郵便制度を最も悪用したのは新聞である 2012.05.30
日 本の新聞暗黒史は色々あるのだが、全て記事・編集内容か販売店戦略（押し紙）に関するものだった。広告部門における「黒い部分」はけっして表に出な かった。それは広告が新聞の生き残りに関わる問題だからだ。つまり重要な部分だから表に出なかったのだ。これもまた新聞社の談合・隠蔽体質の表れなのだが・・・・
まず個人的体験を話すことから始めよう。
あれは８０年代後半だった。ある日、広告外務を集めた会議が開かれた。広告外務というのは広告営業のことだ。朝日新聞社内では外務と呼んでいた。この会議を主催したのは****広告次長だった。**氏は以下のような説明を行った。
「東 京や大阪本社を中心に不動産広告の申し込みがたくさんある。これまでは別刷りで対応してきた。だが、そろそろ限界だ。会社としては広告比率が５０％をこえ ても良いのだが、公職選挙法の規定により広告比率が５０％をこえると選挙報道ができない。おまえら、何か良いアイディアを出せ」と彼は言った。
まず新聞と公職選挙法の関係を引用しようと思って検索したら自分の書いた文章がトップに出てきた。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/29895687.html
若干、危ないことも書いているが、基本的な部分は押さえている。ここには幾つか大きな疑問がある。
１． 新聞社の紙面にしめる広告の割合を計算する時に、広告別刷りをカウントしないというのは新聞社の「オレ様ルール」ではないか？
広告の現場 では、広告紙面が５０％を大きく超えるから別刷りを発行しよう、本紙と違い別刷りは注目度が落ちるので料金を安くしよう、広告主には事情を説明することで 納得してもらおう、こうした流れで広告別刷りが発行されたのだ。結局、郵政省（当時）が新聞社に強引に押し切られ、別刷りは広告比率カウントに含め ないという「慣習」ができた（のかも知れない）。
２．８０年代バブル後期においては別刷りを刷っても、全てを掲載できないほどの不動産を中心とした広告申し込みがあった。そうした背景をもとに上に書いたような広告外務会議が開かれた
３．ところが、新聞の別刷りを除く本紙での広告比率は朝日i新聞東京本社では日常的に５０％を超えていた。毎日、超えていた訳ではないが。それで何故、第３種郵便物認可が下りたのか、元新聞社広告営業である私にも理解できない。これは恐らく、政治的圧力をかけたのだろう。
上に書いたことは嘘でも誇張でもない。東京にお住まいのかたは別刷りまで保存しているような大きな図書館に行き、書庫に保存されている８０年代末の新聞紙面を見ていただきたい。
奇妙なのはTVに関しては同様な規定が無い点だ。新聞は選挙報道をするために広告紙面比率が５０％を（大きく）超えないように配慮する。これは実際に配慮している。
他方で、今のTV番組はある意味では全部、広告だ。例えば通販番組で何かの健康サプリを愛用している家族にインタビューする。その番組の広告主がサプリ・メーカーなのだ。
何故、総務省がここまで電波に甘いのか不明だ。
いずれにせよ、諸官庁が新聞やTVを特例として扱ってきたとは言えるだろう。
問題はネット広告である。ネット広告が増えているのだが扱いは公正だろうか？自分はここを疑問に思う。
コメント