引用
還付金で潤う大企業。2021年度の還付金・上位5社
■事業年度2021年4月～2022年3月
・1位 トヨタ自動車：還付金額 6003 億円
・2位 本田技研工業：還付金額 1795 億円
・3位 日産自動車：還付金額 1518 億円
・4位 マツダ：還付金額1042 億円
・5位 デンソー：還付金額 918 億円
大企業や国が消費税の導入に執着するのは、この「還付金」のためです。
引用終わり
この消費税還付は国による補助金だと思う。この制度は妥当なのだろうか？消費税という制度の成立でトヨタなどの輸出企業の「圧力」はあったのだろうか？また英米などの第二次大戦戦勝国の圧力あるいは内政干渉はあったのだろうか？ここは重要だ。もしトヨタが国に圧力をかけて国民に消費税を課し自分たちは消費税還付という補助金を受けてたなら、それは国による詐欺が行われたということだ。
もし消費税が廃止されたなら当然ながらトヨタなどの輸出企業が受けてきた還付金は国に返却されるべきだ。恐らく１００兆円を超える国への資金返還があると思われる。他方でこうしたお金が経済に寄与してきたのは事実であり日本経済から１００兆円のお金が抜けることになる。
自分はここで負の消費税を提唱したい。まず、この税制は期限がある。１から２年程度だ。この期間、すべての個人消費に対し国が１０％の割戻しをつける。要はもし、あなたが１万円消費したらその１０％である１０００円を国があなたの口座に振り込む。原資は輸出企業からの国への払い戻しだ。
これにより日本国内で爆発的な消費が起きると思う。８０年代のバブルとかではない本物の好景気だ。そもそも、あなたが消費に対し支払ったお金が不当であった。何ら国が必要としないお金を日本経済を冷ますために吸い上げた。あなたが国から受ける１０％のお金はあなたがこれまでに支払ったお金の返却だ。それ以上でもそれ以下でもない。
２０２０年に自分は東京都知事選に出た。この時、東京都限定の消費税廃止を公約とした。これが実現可能であり問題なかったために様々な妨害にあった。消費税廃止と言う問題の大きさがわかると言うものだ。
コメント