大学ファンドと税制の違い

引用

文部科学省は15日、国際競争力を強化するため国内トップクラスの大学を運用益で支援する10兆円規模の「大学ファンド」の基本方針を公表した。対象校の選考基準は「引用数上位10%の論文が5年で1000本以上」とし研究量の豊富さを重視する一方、研究の質が高い中小規模大学にも門戸を開く。12月に公募を始め、最初の認定校は2023年秋ごろに選ばれる見込みだ。

大学ファンドは「国際卓越研究大」と認定した数校を…

引用終わり

この日本経済新聞の記事には大きな勘違いがある。悪意と言っても良い。それは何かと言うと欧米と日本の税制の違いだ。

例えばアメリカの税制では学校への寄付は無税だ。スタンフォード大学が鉄道王であるスタンフォードの寄付でできたと言うのは良いがそれが可能な裏にはアメリカの税制ではスタンフォードは学校への寄付が無税だったと言う特権がある。他方で日本では通常の寄付と同じだ。つまり欧米の学校は卒業生を中心にした寄付があり、その寄付を運用するために大学ファンドが形成されたのだ。日本ではされてない。日本では税制上の優遇が無いからだ。

ここで日本経済新聞が「日本も欧米のような税制にするべきだ」と主張するなら良い。ところが日本の税制をまったくいじらずに政府が国民から巻き上げた税金を特定の大学に配布するのが正義だと彼らは主張する。これはおかしい。これは異常だ。

まず税制を変えるべきだ。欧米のありかたが望ましいと考えるなら当然そうするべきだ。他方で「欧米のやりかただと金持ちは自由に資産を使うことができる」と言う考えもある。そうした税制議論は歓迎だ。

大学ファンドはおかしい。甘利明議員の主導でできたと言う部分もおかしい。そもそも国は日銀券を無限に刷り極めて簡単に金儲けができるのに何故やらないのかという部分もおかしい。

大学ファンドは新自由主義的誤りの見本だと思う。