誰が官邸に意見するのを妨害してるのか？

１０月３１日で衆議院選が終了した。この選挙で私は東京１４区から立候補した。墨田区役所に行きポスターの貼る場所を決める時にすでに私のサイトhttps://hideyukitakemoto.com は画像が表示されなかった。私はこの日の午後に墨田区本所警察署に行き自分の要件を伝えた。相手をしてくださったのは染谷明警部補だった。染谷氏は真面目に聞いてくださったが私の「サイト画像が表示されないのは選挙妨害ではないのか？」という主張に竹本の政治活動がネット主体であり、そのサイトの画像が表示されないのが何らかの妨害になってる可能性はあるが選挙妨害というのは文言を書き換えたりもっと攻撃的なものを指し、このケースは該当しないという見解を示された。

昨日は１１月１日だ。ここで自分のサイト画像が表示されてないことに気がついた。私は総理官邸に直接訴えようと思った。この官邸ご意見というのはネット上の空間であり私は自分の主張を書き込んで送付をクリックした。そうするとエラー・メッセージが現れた。下に引用する。

使ってるパソコンはmacでブラウザーはサファリである。２回試みて２回ともエラー・メッセージに見舞われた。私は自分の意見を官邸に伝えることができなくなった。私は近所の快活クラブというところに移動しウインドウズからグーグル検索窓で官邸　意見と入力し目的の場所にたどり着いた。ここでのブラウザーはマイクロソフト・エッジである。自分は同じような文章を書き送付をクリックしたところ同じエラー・メッセージにあった。下に引用する。

この２つのケースによりエラーはOSやブラウザーやルーターとは無関係の部分で起きてるのがわかった。可能性として考えられるのは、この業務を官邸が中止してるかあるいは私のアクセス狙い撃ちでエラーを出したことが考えられる。快活クラブでは、どのPCが自分に割り当てられるのかわからなかった。しかしグーグル検索で官邸　意見で検索した時にグーグルには自分がどのPCからアクセスしてるのかわかった。

日本国民であれば官邸に意見することができる。ところが自分はその「権利」が否定されている。自分は官邸と岸田文雄総理を民事告訴しようと思う。総理は日本最高の権力者であり誰かが官邸の業務を妨害していても中止命令を出せばよい。普通の日本人あるいは日本企業であるなら総理の中止命令を受けて「嫌がらせ」をやめるはずだ。面白半分のハッカーだと命令を無視するかも知れないがしかし、その場合、ハッカーが日本の総理に嫌がらせをやってるのだから警察が動けば良い。

他方で「アメリカ」がやってた場合はどうなるのだろう？実際、自分はグーグルとアメリカNSAあるいは米軍がやってることも疑っている。しかしアメリカは日本の敵国なのだろうか？我々は日米安保条約を結んでる同盟だ。何故、アメリカが同盟国である日本の総理官邸の邪魔をするのか？

ここに日米安保条約の闇があるのかも知れない。ここでの問題は岸田総理は官邸の主としてどう考えてるのかである。もし岸田文雄氏の意思で竹本をブロックしてるのなら、その理由を聞きたい。この理由は裁判で明らかになるはずだと思う。