何故、グーグルと　Twitterは危ないのか？その２

現時点でTwitterアカウントの引用リンクは全部ボカされてる。何を危険視してるのか知らないが直接見ることができない。自分だけではなくフォロー先にもそうした被害にあってる人がいる。昨日、その人の葉っぱの写真がボカされてるのに気がつき注意したらお礼の返事を頂いた。

１つ上で安倍晋三氏が「自由なインターネット」を喧伝しているのも対比で面白い。きっと安倍氏の考える「自由なインターネット」が実現されてるのだろう。あるいは別のフォロー先である本間龍氏のアカウントでも同様なケースが見られた。これである。

センシティブな内容が含まれてる可能性があるとTwitterは主張するが引用する内容とは無関係なことは日本経済新聞からの引用もやはりボカされることからわかる。ボカされてるのは私だけかも知れないが、しかし私は２０１９年の参議院選、２０２０年の東京都知事選に出馬し今年も衆議院選に出馬を考えてる政治家の卵だ。これは選挙妨害ではないのか？

実際に自分は山口県選管に「グーグルとTwitterがやってるのは選挙妨害じゃないのか？」と問い合わせた。彼らは回答を拒否し「警察に言ってください。私たちは捜査権すらないので」と言った。

自分はグーグルとTwitterが日本の選挙で使われてるのが大変に危険であり売国行為だと思う。グーグルに関しては２０１９年の参議院選挙の前、自分の名前が検索で出なかった。自分は内容証明郵便を書き彼らに抗議したが彼らは検索結果を変更し選挙が始まる前には自分の名前が検索で出るようになったが、しかし選挙は選挙前の様々な存在認知行為も含め選挙なのであり自分は大変なハンディキャップを負わされた。

選挙期間中は自分のサイトを更新できない。ところがTwitterは更新できる。日本の選管はアメリカ企業であるTwitterに大きな特権を与えている。日本の選挙の報道をするという行為をアメリカ企業に認めて良いのだろうか？ただの報道ではなくリアルタイム報道である。

日本の公職選挙法は「紙面の５０％を広告がこえない」という制限をつけている。新聞社は実際にこの制限に苦しんだ。自分が思い出すのは１９８０年代最後の頃の朝日新聞社会議でそこで話し合ったのは「５０％の制限をこえて広告を紙面に載せるにはどうしたら良いのか？」である。新聞社は真面目にこの公職選挙法の制限に苦しんだ。そういう時期があったのだ。

自分は日本の選挙のリアルタイム報道をアメリカ企業に認めるべきではないと考える。日本の選挙だから当然ながら日本の公職選挙法の制限をクリアした日本メディアだけが報道すれば良い。繰り返すが、私はここで日本の選挙の話をしておりアメリカの選挙の話ではないのだ。何故、我々の選挙をリアルタイム報道する特権をアメリカ企業に認めるのだろう？自分の疑問は尽きない。