私は朝日新聞社で１０年、広告で働いた。広告局の仕事はどういうものか説明するのは難しい。色んなことをやるからだ。電通とも博報堂とも取引があり個人的に知ってる人もいる。１９８０年代の朝日新聞は日本最強の広告媒体だった。TVとか雑誌と比較しても朝日に広告を載せたいという広告主がたくさんいた。それは広告効果があったからだ。不動産広告を出せば数件成約して広告代金を生み出した。
広告は魔法ではない。だが魔法のように効かせることもできる。そういったことを思い出す事件があった。憲法記念日の５月３日に自民党が発表した改憲草案とその内容だ。ここで政府広報が出てくる。政府広報というのは税金を使い日本政府が打つ広告だ。今だとコロナウイルス関連が多い。日本は財政危機だと言いながら政府広報は膨れ上がる。政府広報の原資は税金なんだが。一番、奇妙なのは消費税増税である。政府広報を使い「消費税を上げないと日本はやってけません」とアピールする。その政府広報は税金で打たれている。そして消費税増税が成功したらまた政府広報が増える。これが無限に続く。
政府広報は電通が扱い代理店だ。電通は新聞やTVだけでなくインターネット広告も出す。ここで電通はグーグルと相談するかも知れない。その結果ある日気がついたら憲法とグーグル検索窓に入力したら政府あるいは自民党のサイトがトップに表示される。他方で新聞やTVも改憲広告だらけになる。その結果として国民が誘導される。自分はそこを危惧している。繰り返すが政府広報のお金は我々が政府に払う税金だ。日本は財政危機で国家破産が近いはずなのに政府広報はどんどん増えていく。国民は自分たちのお金で自分たちの洗脳を生んでいる。奇妙だ。
そう言えば昔、BPがカリブ湾で事故をおこした時にグーグルの検索順位を買ったことを書いたことがある。これである。
http://www.afrobossa.sakura.ne.jp/view/view285.html
ここで注意して頂きたいのだが決して日本政府が検索順位を買う訳ではないのだ。彼らはいつものように電通に委託するのだが電通がグーグルと交渉して「憲法」の検索順位を変えて政府あるいは自民党のサイトがトップに来るようにするのだ。そして新聞・TV・インターネットと政府広報が溢れる。検索すれば改憲しか出てこない。そのような状況に国民を追い込むことが可能なのだ。しかも繰り返すが、政府広報というのは政府が出す広告であり、その原資は税金なのだ。我々が日々、払ってる消費税なのだ。
こうして日本という国の憲法さえ変えられてしまう。そういう未来が見えてきた。あなた、どうします？
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