FRB資金が流れ込む日本の選挙事情

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今日は2022年6月30日だ。今朝、名古屋駅で参政党の街宣を見た。かなりお金がかかっているようだ。国政選挙で立候補すると2000万円のお金がかかると言われている。参政党は45都道府県プラス比例で5人の費用を負担している。億の資金が必要だ。一体、誰が参政党にお金を回しているのだろう?1つ考えられるのは銀行からの借入である。

日本の銀行はバブル崩壊で公的資金注入を受けた。国民のお金で生き延びたのだが、その彼らがまた自民や維新に融資していると言われる。また参政党に貸してることも疑われる。この貸付に関しては銀行がきちんと返済されることが重要であり自分は注視している。

もう1つの資金融資元はFRBである。アメリカの中央銀行であるFRBがコロナ・ショック以降、莫大な資金提供をしてきた。自分はその資金の一部が参政党などの政治団体に流れ我々は参議院選でその資金が成す何かを見ている可能性がある。

アメリカFRBは民間組織であり、その株主にはクレディー・スイスやゴールドマン・サクスまたJPモルガンなどがいる。要は日本の株式と関連市場で大きなポジションを取っている金融組織はFRBから資金提供を受けている。そのお金が周り回って参政党に来てるのではないかと思う。

これは大きな問題だ。日本の選挙は当然ながら日本人の意志であり、そこに外国組織であるFRBが資金を入れて影響を及ぼすことは考えられないからだ。他方でFRB資金で株式市場が動いており例えばダウが決まる。現時点でFRB資金は十分に大きく市場で圧倒的な力を持っていると思える。

しかしFRB資金が日本の選挙に入ることが許されるのだろうか?自分は不審に思い、この問題を注視している。

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