引用
テレビ局への外資規制が「有名無実化」していたのではないかと思わされる事態が、起きている。
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジメディアHD）は4月8日、「放送法が定める外国人等の議決権比率が20％を超えていた」と発表した。2012年9月末から2014年3月末まで議決権の取り扱いに過誤があったためで、同期間は外資比率が20.00042%～20.00083%だった。
この取り扱いミスによって、フジメディアHDは放送法に違反していたこととなる。放送に用いられる電波は国民共有の財産だ。それを外資に占有されることなどを避けるため、外国人が議決権の20%以上を占めている場合、「認定放送持株会社」の認定を取り消すと定められている。
引用終わり
今、日本が苦境にあるのは間違いない。だが苦境の９０％を作ってるのはマス・メディアだと思う。特にテレビ局が酷い。
まずNHKに関しては放送法でCMを入れてはいけないと決められている。だが自分の見るところNHKは入れている。具体的には番組宣伝だ。このNHKの番宣は全部のプログラムの１０％を超えていると思う。番宣は民放なら確実にCMだ。実際に自分は８０年代、多くの広告雑誌でNHKがCMを入れてると言う指摘を見た。これは大きな問題だ。何故ならNHKはCMを入れない代わりに受信料を取ることが許されている。この問題が国民に共有されてるとは思わない。もし国民が竹本の主張を理解したら多くのNHK解約が生まれると思う。
また民放に関しては外資規制が定められている。この２０％を超える外国人株主が許されないと言う規定はそれほど守るのが難しいのだろうか？増資をして新規株式を新規株主に割り当てれば良いのでは？この簡単に外資規制を守れるのに何故、フジテレビはやらないのだろう？あるいは日本テレビはやらないのだろう？
フジも日本テレビも保守系と言われている。だがこの２社が大きく外資規制に外れてるのも事実だ。解決法は増資だ。民間から新規株主を募るのが難しいならメインバンクに割り当てても良い。だがフジも日本テレビもこの簡単な解決法を取らない。何故だろう？
理由は不明だが日本政府はテレビ電波の停波をやるべきだろう。岸田総理が英断を下しフジテレビと日本テレビの停波を決めれば良い。
では TBSやテレビ朝日は問題無いのだろうか？
引用
朝日新聞社の足元の業績が厳しくなってきていることは間違いありません。
しかし、朝日新聞社は財務内容が強固であることで有名です。2019年9月末時点（単体決算）で総資産4,329億円、純資産2,256億円、自己資本比率52.1％となっており、財務内容は盤石と言って良いでしょう
引用終わり
朝日新聞社の膨大な資産は８０年代に我々、広告局が市場から集めた広告収入を貯めたものだ。１日数億円の純利益があったはずであり、それが純資産２２５６億円となっている。この資産の運用で竹本式運用をやれば年間５０％を超える利益が可能だ。つまり追加で１０００億円の利益が生まれうる。
何故、朝日新聞社は船橋陽一編集委員のように三極委員会の委員となりロックフェラーに尻尾を降るのだろう？彼らの莫大な資産を運用すれば簡単に巨額利益が生まれるのに。テレビ朝日が朝日新聞社の系列テレビ局と言うのはあまりにお粗末だ。テレビ朝日は真実を恐れず報道するべきだ。その対象として市場からお金を受け取り優雅な暮らしをするべきだ。
自分が見るところテレビ業界には大きな歪みがあると思う。岸田総理のご英断を待ちたい。
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